こんにちは。
今回は、夢の権利収入が得られ、最大で3万円分の報酬が得られるキャンペーン中だというドロップについて検証してみたいと思います。
政府から老後の資金は一人２０００万円が必要と言われて、今の仕事の収入だけでは２０００万円もの蓄えは難しいと考えた方は少なくないと思います。
そういう世の中の流れから副業市場が一気に拡大してきました。
投資案件や簡単作業を行うものから、本格的に企業が在宅でできる仕事で募集するなど、気軽に始めることができるものから本格的なものまで様々で、ネットで簡単に探すことができますが、中にはそういう気軽さを狙った利用者が稼げない案件も少なくありません。
このブログでは、そういった副業案件を検証し、皆様に安心して副収入を得てもらうための助けになればと思い、記事を更新していきたいと思っています。
また私自身も運用している不労所得を手に入れることができるFX自動売買ツールについても紹介していますので、よかったらこちらの記事もご覧ください。
それでは今回の検証にいってみましょう！
Contents
ドロップについて
LP（ランディングページ）をレビュー
ドロップはこれからの新常識で、パソコン不要で年代問わずどなたでも即日報酬を案内してくれる今の時代にマッチした継続報酬システムで、他に何もいらないぐらいの安定収入が狙えるのだそうです。
報酬の獲得パターンには3つのパターンがあるそうです。
パターン① ソロプレイ
日々更新される様々な課題をクリアして毎日GET
パターン② パーティプレイ
友人・知人などと一緒にみんなで大量GET
パターン③ オートプレイ
DROPや誰かに任せて毎日ずーっとGET
報酬をGETする手順についてですが、
１．LINE友だち追加する
２．銀行口座等の登録
３．収入パターンを選択
４．最短45分で報酬GET
５．自由に口座送金
だそうです。
報酬を受け取るためには銀行口座が必要であることはわかるのですが、LINE友だち追加だけだと相手の情報がよく分からないので、事前に安心できる取引先情報が提供されるのか気になるところですね。
LP（ランディングページ）で説明されている内容はこれだけなので、具体的なことは登録してみなければ分からないようです。
もう少し調べてみたいと思います。
特定商取引情報について
ドロップには特定商取引に関する表記があります。
利用者がサービス提供会社を信用できるような団体あるいは個人、企業であるかを見定めるために、国内にて拠点を構える提供者は遵守すべき法律になっています。
対面で行う契約や購入の際には重要事項説明としていくつかの項目が決められており、提供企業は販売の際に説明責任を負います。
説明責任を明確にするためにインターネットで販売する場合には特商法の表記を行うことが定められています。
特商法の表記には必要な項目が定められておりますが、表記するだけで説明責任を果たしているということはできません。
販売事業社は株式会社Drop、責任者は吉田桃子氏、所在地は東京都新宿区西新宿、電話番号、メールアドレスの記載もあります。
法人データバンクで会社名を検索すると、2021年7月29日に法人番号登録されていることが確認できました。
Googleストリートビューで所在地を確認すると、集合住宅のようでした。
特商法表記の内容には問題はなさそうです。
ドロップに登録してみる
LP（ランディングページ）で友だち登録ボタンをタップ（クリック）すると、公式LINEアカウント【公式】DROP受付窓口に追加されます。
登録後、送られてくるメッセージでは、
DROPとは、
１．潜在的な報酬は≪毎月300万円以上！≫
２．スマホ操作のみで朱駅GETまでOK！
３．寝てても報酬GETな権利収入スタイル
どなたでも、スマホがあれば、
即日即金のお小遣い～
権利収入で安定した継続集にゅを可能にするシステムが参加者全員お使いいただけます。
他にも説明文はあるのですが、具体的なビジネスモデルについての説明は全くありません。
権利収入とは何に対する権利収入になるのか、本当に安定的に収入が得られる仕組みなのか、検討する上で必要となるような条件面については分からないままです。
情報は数回に分けて送られてくるのですが、その後わかったこととしては「スターティングキット」を5000円で購入する必要があるということです。
LP（ランディングページ）で今なら最低5,000円、最大3万円分の報酬が受け取れるとのことなので、実質無料ということかもしれませんが、やはりビジネスモデルが分からないところが気になります。
ドロップの口コミ、評判について
Googleで検索してみましたが、ドロップの利用者の口コミ情報らしき情報は見つけることができませんでした。
ただ、検証サイトでお勧めするという評価と、お勧めしないという評価の両方のサイトが存在することがわかりました。
こういうときはステルスマーケティングの可能性を考えます。
ステルスマーケティングサイトによくみられる特徴は、
LP（ランディングページ）の内容をなぞるような説明のみで深堀されていない
費用が発生することには触れていない
副業サイトのリンクを載せている
です。
お勧めすると評価するサイトはいくつかあるのですが、権利収入の具体的なビジネスモデルや、スターティングキットの購入が必要なところについては触れられておらず、公式サイトのリンクを載せているサイトもありました。
あとお勧めしないというサイトとの違いはLP（ランディングページ）で使用されている画像等が多く掲載されているところですね。
一般的に検証サイトでは、著作権利の指摘を受けることがあるので、そういう指摘を受けることはないと分かるサイトでなければ画像の掲載はしません。
お勧めしないと評価するサイトでも、指摘を受け、画像等は削除しましたという記載をするサイトもあるのでおそらく提供事業者の株式会社Dropがチェックをしているはずです。
だとしたらお勧めするというサイトも同様のチェックを受けるはずと考えられますが、そうではないところでやはりステルスマーケティングサイトである可能性は高いと考えます。
特商法表記には株式会社Dropのホームページリンクも掲載されているのでアクセスしてみたところ、ソフトウェアを扱う事業を行っていることはわかりますが、実績に関する情報はありませんでした。
ドロップについてまとめ
結論は、様子見になります。
ネットで口コミ情報が見つからないこと、ビジネスモデルや実績を示す説明がないこと、お勧めしないと評価する検証サイトがあること、などがその理由です。
本当に安定した権利収入が得られる副業であれば、ネットで口コミがもっと出てきてもいいと思います。
そうではないところからすると、まだサービス開始して間もないのか、実際は稼げないため利用を断念した方が多いのか、どちらかと考えます。
権利収入は先行者利益が重要とは思いますが、慌てず、もう少し口コミが出てくるまで待ってみてもよいのではないかと思います。
今はネットで調べれば様々な副業案件が見つかります。
そして、比較的よいものは口コミで広まっていく時代です。
口コミにはそれがなぜよいのか、お勧めするポイントは、などアピールポイントが説明されていると思いますし、紹介者も本当に使ってもらいたかったらビジネスモデルをしっかり説明し、問い合わせにもきちんと答えてくれると思います。
安易な広告情報に惑わされず、その内容をしっかり吟味して利用の判断をしてください。
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